相続のモデルケースで見る手続きと専門家費用｜3つの家族構成で考える

これまでの記事では、税理士と司法書士それぞれのできること、相続にかかる費用の 目安について解説してきました。この記事では、それらを踏まえて、実際によくある 家族構成・財産構成を3つのモデルケースとして取り上げ、どのような手続きが必要に なりやすいか、税理士・司法書士への依頼がどの程度必要になりそうかを整理します。

ここで紹介するモデルケースは、理解を助けるための架空の設定です。 実在する事案ではなく、費用感も一般的な目安にとどまります。ご自身の状況に近い ケースがあっても、実際の手続き・費用は個々の事情によって異なりますので、 具体的な判断は税理士・司法書士にご相談ください。

ケース1：持ち家と預貯金が中心の一般的なケース

家族構成の例：亡くなった方（被相続人）に配偶者と成人した子ども2人。 財産構成の例：自宅の土地・建物（評価額はおおむね2,000万円台）と、 預貯金が1,000万円台。財産の総額は3,000万円台。

相続人の人数（配偶者＋子2人＝3人）から計算される基礎控除の範囲内に収まる 可能性がある財産規模です。この場合、相続税の申告が不要になるケースも 多いとされていますが、配偶者の税額軽減など各種特例を使う前提で申告する ケースもあるため、「申告不要だろう」と自己判断せず、一度は目安を確認して おくと安心です。

手続きとしては、自宅の名義変更（相続登記）が中心になります。相続人同士の 話し合いがまとまっていれば、司法書士へ登記だけを依頼し、実費と合わせて 数万円〜十数万円程度の費用感で収まることが多いとされています。相続税の 申告が不要と判断できれば、税理士への依頼は発生しないか、念のための 確認相談にとどまることが多いようです。

ケース2：不動産が複数あるケース

家族構成の例：被相続人に配偶者はなく、子ども3人（うち1人は 遠方在住）。財産構成の例：自宅のほかに、賃貸アパート1棟と 別の土地を所有。預貯金・有価証券も含めた財産の総額は5,000万円台〜1億円程度。

不動産が複数あり、賃貸物件のように収益を生む財産も含まれるケースです。 このような財産構成では、相続税の申告が必要になる可能性が高く、かつ 土地の評価（貸家建付地の評価、小規模宅地等の特例の適用可否など）が 複雑になりやすいため、相続税の申告実績が豊富な税理士への相談が重要になる 場面といわれています。この点は別記事「相続税に強い税理士の選び方」でも 詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

手続きの面では、複数の不動産それぞれについて相続登記が必要になるため、 司法書士への依頼費用も物件数に応じて増える傾向があります。相続人が 複数の不動産をどう分けるか（共有にするか、代償分割にするかなど）で 話し合いに時間がかかることもあり、遺産分割協議書の作成も含めて早めに 専門家へ相談を始めることが望ましいとされています。税理士・司法書士 それぞれへの報酬に加え、相続財産の総額に応じた相続税の納税も発生する 可能性が高いケースです。費用の内訳の考え方は、別記事「相続にかかる 費用の目安」で解説した「実費・専門家報酬・相続税そのもの」の3分類を 参考にしてください。

ケース3：相続人の構成が複雑になりやすいケース

家族構成の例：被相続人に配偶者と子ども1人がいるが、 被相続人には離婚歴があり、前の配偶者との間にも子どもが1人いる。 財産構成の例：自宅と預貯金に加え、自営業で使っていた 事業用の資産（店舗の土地・建物、事業用の借入金）がある。

このケースのように、相続人の中に日頃の関わりが薄い相続人（前の配偶者との 子どもなど）が含まれる場合、遺産分割協議がまとまりにくく、話し合いに 時間がかかることがあるといわれています。財産に事業用資産や借入金が 含まれる場合は、財産評価や、相続放棄・限定承認（借金も含めて相続するか どうかの判断）の検討も必要になり、通常のケースより慎重な対応が 求められます。

このような構成では、税理士・司法書士に加えて、相続人同士の話し合いが 難航した場合には弁護士への相談も選択肢に入ってきます。税理士・司法書士・ 弁護士それぞれの役割の違いは、別記事「税理士と司法書士の違い」で 整理していますので、あわせてご覧ください。専門家が複数関わる分、 費用の総額も相応に高くなる傾向がありますが、話し合いがこじれてから 専門家に相談するよりも、早い段階で相談を始めた方が、結果的に時間・ 費用の両面で負担が抑えられることが多いといわれています。

3つのケースを比べてみると

どのケースも、財産の内容や相続人の関係性によって実際の費用・進め方は 変わります。表の内容はあくまで傾向をつかむための目安としてご覧ください。

まとめ

相続の手続きや専門家への依頼費用は、家族構成と財産構成によって大きく 変わります。持ち家と預貯金が中心のシンプルなケースであれば司法書士への 依頼が中心になることが多い一方、不動産が複数ある場合や相続人の構成が 複雑な場合は、税理士・司法書士、場合によっては弁護士まで含めた相談が 必要になることがあります。ご自身の状況がどのケースに近いかを見立てる ことは、最初の一歩として役立ちますが、最終的な手続きの要否・費用は 個々の事情によって異なります。

この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の相続についての 具体的な判断は行っておりません。ご自身の相続がどのような手続き・費用に なりそうかについては、税理士・司法書士にご相談いただくことをおすすめします。