土地・不動産の相続手続き｜相続登記の流れと必要書類

親などが亡くなり、自宅の土地や建物、あるいは実家以外の土地を相続することになった場合、 預貯金の相続とは違った独特の手続きが必要になります。特に、不動産の名義変更にあたる 「相続登記」は2024年4月から義務化されており、これまで以上に早めの対応が求められるように なりました。この記事では、土地・建物を相続したときの手続きの大まかな流れを解説します。

まず「誰が相続するか」を決める

不動産は現金のように単純に分け合うことができないため、相続人が複数いる場合は、 遺産分割協議（相続人全員による話し合い）で「誰が相続するか」「共有名義にするのか、 単独名義にするのか」などを決める必要があります。話し合いの結果は「遺産分割協議書」と いう書面にまとめ、相続人全員が実印を押します。遺言書がある場合は、原則として 遺言書の内容に従って相続する人が決まります。

相続登記が義務化されたこと

不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きを「相続登記」といいます。 以前は相続登記をするかどうかは相続人の判断に委ねられており、名義変更をせず 放置されている土地が全国的に増えていることが社会問題になっていました。

こうした背景から、2024年4月1日より相続登記が義務化され、不動産を相続したことを 知った日から原則として3年以内に登記の申請をする必要があるとされています。 正当な理由なく期限内に申請をしなかった場合には過料の対象になり得るとされていますが、 具体的な運用や個々のケースでの扱いについては、法務局や司法書士など専門家への確認が 必要です。また、2024年4月より前に相続した不動産についても、義務化の対象に含まれる とされていますので、「昔相続した実家の名義が亡くなった親のままになっている」という 場合も、早めに状況を確認しておくとよいでしょう。

相続登記に必要な主な書類

相続登記の際に必要となる書類は、遺言書の有無や相続の状況によって変わりますが、 一般的には次のようなものが求められます。

これらをそろえたうえで、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請を行います。書類の 準備には時間がかかることが多いため、余裕を持って早めに取りかかることが大切です。

自分で行うか、司法書士に依頼するか

相続登記は相続人自身で行うことも可能ですが、戸籍の収集や書類の作成には手間がかかり、 不動産の権利関係が複雑な場合（共有名義、数世代にわたって名義変更がされていない土地など） は判断が難しい場面も出てきます。手間や時間を抑えたい場合、権利関係が複雑な場合は、 登記の専門家である司法書士に依頼するという選択肢もあります。依頼する場合は、 戸籍収集などの実費に加えて司法書士への報酬がかかる点もあわせて確認しておくと 安心です。

若い世代ほど注意したいポイント

相続登記の義務化以降、「名義変更をしないまま放置する」という従来のやり方は 通用しにくくなっています。特に、実家の土地を将来的に自分が相続する可能性がある という方は、親が元気なうちから、その不動産の名義がすでに誰になっているのか （祖父母の名義のままになっていないかなど）を確認しておくと、いざというときに 慌てずに済みます。何代も前の名義のまま放置された土地は、相続人の数が増えすぎて 手続きが非常に複雑になっているケースもあります。

まとめ

土地・建物の相続では、遺産分割協議で相続する人を決めたうえで、法務局への相続登記の 申請が必要になります。2024年4月からの義務化により、原則として3年以内の申請が 求められるようになりました。必要書類の収集には手間がかかるため、早めに準備を 始めることが大切です。手続きに不安がある場合や、不動産の権利関係が複雑な場合は、 司法書士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。