デジタル遺品の整理｜サブスク・SNSアカウント・暗号資産をどう残すか

「遺品」というと、写真アルバムや手紙、通帳などを思い浮かべる方が多いかもしれません。 ですが今では、スマートフォンやパソコンの中、あるいはインターネット上のサービスに 存在する「デジタル遺品」も、整理が必要な対象になっています。特に若い世代・現役世代は 利用しているサービスの数が多く、家族がその存在に気づけないまま放置されてしまう ことも少なくありません。この記事では、デジタル遺品の種類と、今のうちにできる 備えについてご説明します。

デジタル遺品とは

デジタル遺品とは、サブスクリプションサービスの契約、SNSやメールのアカウント、 ネット銀行・ネット証券の口座、ポイントやマイル、暗号資産（仮想通貨）など、 インターネット上や端末の中に存在する財産・情報全般を指す言葉です。通帳や 不動産の権利証のように目に見える形で残らないため、家族が「そもそも何が あるのか」を把握できないまま、手つかずになりやすいという特徴があります。

見落とされやすい「サブスクリプション」

動画配信サービス、音楽配信サービス、各種アプリの有料プランなどは、契約者が 亡くなった後も解約手続きをしない限り料金の請求が続くことがあります。ログイン情報が わからないと家族が解約手続きを進められず、気づかないうちに請求が積み重なって しまうケースもあります。日頃から、どのようなサブスクリプションを契約しているかを 自分自身で把握しておくことが、家族の負担を減らす第一歩になります。

SNSアカウントや思い出のデータ

SNSのアカウントや、クラウド上に保存された写真・動画は、遺されたご家族にとって 大切な思い出になる一方、そのまま残しておくべきか、削除すべきか判断に迷う対象でも あります。多くのサービスには、利用者が亡くなった場合のアカウントの扱い（追悼設定や 削除の手続きなど）についてあらかじめルールが定められている場合がありますので、 気になる方は普段利用しているサービスの規約やヘルプページを確認しておくとよいでしょう。

暗号資産（仮想通貨）は相続財産に含まれる

暗号資産は、預貯金や株式と同じように相続財産に含まれる財産です。相続税の計算上も 課税対象に含まれる場合があります。暗号資産に特有の難しさは、秘密鍵や取引所の ログイン情報がわからないと、家族が資産の存在自体に気づけない、あるいは 気づいても引き出せないという点にあります。評価方法や税務上の取り扱いは 専門性が高い分野のため、詳しくは税理士にご確認ください。

家族が困らないために今からできること

デジタル遺品は、実際に何かが起きてから対応しようとしても手遅れになりやすい 分野です。特別なことをする必要はなく、次のような点から始めるとよいでしょう。

• 契約しているサブスクリプションサービスの一覧を、自分で把握しておく
• ネット銀行・ネット証券・暗号資産の取引所など、資産に関わるサービスの 「存在」だけでも家族と共有しておく（パスワードそのものを共有する必要はありません）
• スマートフォンやパソコンのロック解除方法について、いざというときの 対応を家族と話し合っておく
• SNSやクラウドサービスについて、残してほしいか削除してほしいか、 自分の希望を書き残しておく

こうした情報は、エンディングノートやそれに類するアプリを使って記録しておくと、 家族が一つずつ探し回る手間を減らすことができます。パスワードなど機密性の高い 情報の保管方法には注意が必要ですが、「どのようなサービスを利用しているか」という 一覧だけでも残しておく価値は大きいといえます。

まとめ

デジタル遺品は、目に見える遺品と違って存在に気づかれにくく、若い世代・現役世代ほど 関わりの深いテーマです。サブスクリプションの解約漏れや、暗号資産の相続税評価など、 種類によって注意点も異なります。まずは自分がどのようなサービスを利用しているかを 把握し、家族に伝えられる形で記録しておくことから始めてみてください。相続税の 計算に関わる可能性がある資産（暗号資産など）については、税理士に相談しながら 整理することをおすすめします。